免責不許可事由という意味は自己破産手続きを申し立てた人にこれらのリストに含まれるときは借金の帳消しを受け付けませんとする基準を表したものです。ですので、極言するとお金を返すのが全然できない場合でも免責不許可事由に該当する人は借入金の免除を受理してもらえない可能性もあるという意味になります。ということで破産宣告を出して免除を必要とする方における、最も大きな難関がこの「免責不許可事由」ということです。以下は主となる条件を列挙したものです。※浪費やギャンブルなどで、極端に財産を減少させたり、巨額の負債を負ったとき。※破産財団に含まれる財産を秘密にしたり、意図的に破壊したり債権を持つものに不利益となるように売り払ったとき。※破産財団の債務を意図的に増やした場合。※自己破産の原因を有するのにその貸し手になんらかの利得を付与する目的で財産を受け渡したり、弁済期前に払ったとき。※すでに返済不能の状況なのに、現状を偽って貸方をだましくわえてお金を借りたりクレジットを使用してモノを買った場合。※偽った利権者の名簿を裁判に提示したとき。※免責の申し立ての過去7年以内に借金の免除を受理されていた場合。※破産法が指定する破産者の義務内容に違反するとき。以上8点に該当しないのが条件とも言えますが、この内容で実際的なパターンを想像するには、十分な経験の蓄積がないとハードルが高いのではないでしょうか。また、判断が難しいのは浪費やギャンブル「など」となっていることにより分かるとおり、ギャンブルといわれてもそれ自体具体的な例のひとつというだけでこれ以外にも具体例が言及されていない場合がたくさんあるというわけです。実例として言及していない内容は、一個一個ケースを挙げていくと際限なくなり実例を言及しきれないものや以前に出されてきた裁定による判断があるため各例が該当するかは一般の人にはすぐには判断がつかないことが多々あります。でも、まさか事由に該当しているなどとは考えもしなかった場合でも判定を一回出されてしまえば決定が元に戻されることはなく負債が残ってしまうだけでなく破産者となる社会的立場を7年ものあいだ受け続けることになるのです。だから、この最悪の結果に陥らないためには、破産の手続きを検討している際に不安に思う点や難しい点があるときはどうぞ破産専門の弁護士に話を聞いてみてください。

Copyright © 2002 www.martomgsm.info All Rights Reserved.